千歳市議会 2022-06-13 06月13日－03号
次に、入居者負担による設備設置と公共住宅の在り方についてでありますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として建設しておりますが、給湯設備や暖房設備の設置においては、公営住宅法における標準的な仕様で整備していることから、入居者に一定の負担をお願いしているところであります。
次に、入居者負担による設備設置と公共住宅の在り方についてでありますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として建設しておりますが、給湯設備や暖房設備の設置においては、公営住宅法における標準的な仕様で整備していることから、入居者に一定の負担をお願いしているところであります。
(５)今年８月から実施された補足給付の見直し内容と入居者負担の影響額について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（中井光幸君） 池田市長。 ◎市長（池田達雄君） －登壇－ 前田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
自治会の在り方について、初めに、共益費の入居者負担についてお答えをいたします。 市営住宅の入居者は、市営住宅条例の規定に基づき、施設を正常な状態に維持するほか、電気、ガス、水道、下水道の使用料、入居者の責めによる排水管詰まりの清掃やエレベーター、給水ポンプの使用に要する費用などを負担することが義務となっております。
◎佐藤建設部長 既存入居者の移転先として、既存民間賃貸住宅を借上げ型市営住宅として活用できないか、賃貸住宅所有者や管理者のヒアリングを実施しましたが、市が希望する１棟全室空き家がないことや、部屋の借上げ単位や期間、高齢者の見守り体制や火災保険の加入義務などの入居者負担やリスク分担の課題が多いことから、既存入居者の受入先としては難しいと判断をしたところです。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。
１万円としたと考えても６畳あれば６万円と、やはり、経年劣化も入居者負担にしていますから、低所得者世帯にとっては厳しい負担となっていっているというふうに考えます。 また、退去時の原状回復の修繕についても、原則、経年劣化は自己負担となっているということで、大変重たい、払えないという声も聞いてきているところです。
先ほどの答弁で、入居者の故意または過失、善管注意義務違反などは入居者負担、経年劣化や通常の損耗は市の負担ということを答えていただきました。考え方としては同じことなんだと思います。 この前、市営住宅の入居のしおりを見せていただきました。入居者が負担する修繕項目は、すごく多いなというふうな印象を受けました。
ＵＲ都市機構では、これを受けて、入居者負担であった81項目の約８割を都市機構の負担とし、各自治体でも見直しが進んでいます。 本市では、例えば、畳やふすまの取替えもいまだ見直しがされず、入居者負担のままとなっています。修繕を業者に依頼すれば、部品代と合わせて出張料なども支払わなければならず、低所得者である入居者にとって大きな負担となります。
建設費については、安く上がれば、町のほうとしては安く、支出が少なくて済むということでありますが、入居者にとっては、最初から公営住宅法で定める家賃ということでいきますと、先ほど申しましたような計算により算定される額でありまして、民間が建設するものについての入居者負担額が安くなるかということにはならないということでございます。
また、畳の表替え、ふすまの張り替えなどについても入居者の負担ということにはなってございますが、これにつきましては、国土交通省のほうで定めております民間賃貸住宅における修繕と同じでありまして、経過年数による劣化については貸し主側の負担、それから、入居者が原因による、例えば、たばこの火による焼けこげですとか落書き、あるいは破損などによるものについては入居者負担というふうな明確なものがございますので、退去時
そのような中で、昨年10月に、国において民間の空き家や空き室の有効活用による「新たな住宅セーフティネット制度」が施行され、民間賃貸住宅を対象に地方自治体において入居者負担を軽減するための家賃補助などを行うことが可能となったところであり、現在、本市においては、制度の導入に向けて検討を進めているところであります。 以上でございます。
本制度におきましては、登録住宅の所有者に対しまして改修工事への補助や入居者負担を軽減するための家賃や家賃債務保証料の低廉化に対する補助などができることとされており、これらの導入につきましては、西部地区の再整備や空家等対策計画に基づく施策の展開とあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後におきましては、住宅の所有者による制度の活用が促進されるよう、経済的支援として入居者負担を軽減するための家賃や家賃の債務保証料の低廉化に対する補助制度の導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、再犯防止推進法に基づく市の取り組みについてであります。
２つ目として、入居者負担の軽減への支援では、家賃の低廉化への補助で、条件としては低額所得者、月収15万8,000円以下、被災者、高齢者、障がい者、18歳未満の子どもがいる方などが条件となっており、補助としては１カ月の家賃補助が最大で国が２分の１、地方が２分の１で上限４万円の月額家賃補助があります。ほかにも入居時の家賃債務保証料として、国で２分の１、地方で２分の１、上限６万円の補助があります。
◆丸山秀樹 委員 今、部長から答弁がありました費用の負担につきましては、札幌市営住宅条例第17条の費用負担の中で入居者負担とすることが書かれておりまして、これについては理解するところでありますし、ここですぐに結論を求めるというのは、予算の関係もあって難しいことだと思います。
ここは介護、医療費、これを別にいたしまして、毎月の入居者負担料というんでしょうか、家賃というんでしょうか、これが平均で大体12万円前後と聞いております。これだけの金額を負担できるのは、いわゆる厚生年金層に限られてしまいます。国民年金では満額受給の方でも非常に厳しい金額です。
ここは介護、医療費、これを別にいたしまして、毎月の入居者負担料というんでしょうか、家賃というんでしょうか、これが平均で大体12万円前後と聞いております。これだけの金額を負担できるのは、いわゆる厚生年金層に限られてしまいます。国民年金では満額受給の方でも非常に厳しい金額です。
次に、公営住宅に関し、経年劣化による水道修理にかかわる入居者負担の考え方、ストック総合改善事業に伴う入居者の移転状況、移転後に入居者が減少した場合の共益費負担の考え方について質疑と意見がありました。
次に、公営住宅に関し、経年劣化による水道修理にかかわる入居者負担の考え方、ストック総合改善事業に伴う入居者の移転状況、移転後に入居者が減少した場合の共益費負担の考え方について質疑と意見がありました。
この補助につきましては、平成１５年から平成３２年まで、町としては１８年間の計画で、そこに入居される高齢者の契約家賃と入居者負担額の差額を補助しようというものでございます。
今後の高齢者向け優良賃貸住宅の設置につきましては、現在の利用状況や入居者負担との関係から利用者がふえている状況にはなく、現状において市が積極的に設置することは考えておりません。 次に、高齢者専用のグループハウスとグループリビングについてでありますが、住まいの特徴につきましては、一人での生活に不安がある方などが入居する賃貸住宅で、食事や入浴などの日常生活に必要なサービスが受けられます。